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 2014年4月23日、中国大手通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)が2014年第1四半期の業績報告を発表した。

 報告によると、中興通訊2014年1月―3月の営業収入は、2013年同期と比較して5.5%増加し、190億5300万元(約3133億5500万円)に達した。
 第1四半期の純利益は、6億2200万元(約102億3000万円)となり、2013年同期比で203.5%の大幅増加を示している。

 中興通訊2013年の営業収入は、2012年比10.6%減の752億3000万元。2013年純利益は、2012年比147.8%増の13億5800万元であった。


(China Press 2014:IT)

中国の李克強首相は、エネルギー政策を統括する国家エネルギー委員会の会議で、経済成長を維持するための電力需要の確保に向け、新規の原発建設を加速する意向を示した。21日付の中国各紙が伝えた。

中国政府は東京電力福島第1原発事故の後、一時原発建設のペースを減速させる姿勢を見せたが、再び拡大路線へとかじを切ったとみられる。

李氏は18日の同委全体会議で、深刻化する大気汚染の解決に向け、環境重視のエネルギー政策の必要性を強調。「安全確保を前提に、適切な時期に東部の沿海地域で新規原発プロジェクトを始動する」と述べた。太陽光や風力など再生可能エネルギー開発も促進する。

中国紙、新京報によると、中国原子力エネルギー業協会のトップは、2020年までに原発の発電容量が8800万キロワット規模になるとの見通しを示した。業界関係者によると、中国で3月末現在、稼働中の原子炉は少なくとも18基で、発電容量は約1580万キロワット。(共同)

河北省で、高額所得者の自己申告納税制度が浸透してきた。13年の申告者数は10万人近くに上り、納税額は35億3000万人民元(約580億円)となった。申告漏れによる社会的信用の損失を懸念する納税者が増えたことに加え、当局のPR活動も奏功しているという。河北新聞網が17日付けで伝えた。
 河北省では年間所得12万人民元(200万円)以上が自己申告の対象。翌年3月末が申告期限となっている。13年の自己申告者数は9万8409人。業種別ランキングでは、金融(構成比20.4%)、電力・ガス(11.1%)、鉱山(6.7%)、運輸・倉庫(5.3%)、卸・小売(5.1%)などの順になっている。
 市の税務当局は、申告漏れに対して2000人民元(33,000円)以下の罰金、申告額の過小に対しては不足額の50%~5倍以下の罰金を科すなど高額所得者への徴収管理を強化。8年前に制度が導入された時の申告者数は2万人程度だったが、その後は毎年自己申告者数が増えている。

2014/04/21 Copyright(c) 2014 8 Securities Inc. All Rights Reserved.

マカオに溺れる中国人 - 呉明憲コンサルタントのビジネス日記

 日本でも大昭和製紙の井川元会長がマカオで20億元を使い込んだという事件があったが、マカオといえば中国人が散在する場所。どれくらい散財しているかを紹介しましょう。

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重金属汚染で各地に「癌の村」出現、「福島原発より深刻」と…:レコードチャイナ

2011年10月14日、重金属による土壌汚染が中国各地に深刻な被害をもたらしている。住民がヒ素中毒やフッ素中毒になるケースだけでなく、癌の発症率が極めて高い「癌の村」が国内各地に出現している。経済参考報(電子版)が伝えた。

湖南省国土資源規格院基礎科研部の張建新(ジャン・ジエンシン)主任によると、住民7万人の25年間の健康記録から、同省では1965年から2005年の間に骨癌やイタイイタイ病を発症する住民が上昇傾向にあることが分かった。重金属汚染のひどい株洲では、住民の血液や尿の中から通常の2倍から5倍ものカドミウムが検出されている。

内モンゴル自治区河套地区では地下水汚染で2000人がヒ素中毒になった。フフホト市ホリンゴル県では地下水に含まれたフッ素による中毒が蔓延しており、ほとんどの住民が程度の差こそあれ中毒症状に苦しんでいる。この村の大人は危険を承知で井戸水を飲み、子供にはミネラルウォーターを買って与えている状況だ。

バオトウ(包頭)市の包頭鋼鉄尾鉱ダムから2km離れた村では、地下水や穀物からも希土類やフッ素が検出された。遼寧省の錦州市と葫蘆島市一帯では土壌がカドミウムや鉛、亜鉛で汚染され、イタイイタイ病患者も多く発生。専門家は内モンゴル自治区、湖南省、遼寧省を重金属汚染の深刻な地域だと指摘する。「重金属で汚染された肥料で育った豚を食べ、汚染された土地に育った野菜や穀物を食べれば病気になるに決まっている」と住民はあきらめ気味。

 『サウスチャイナ・モーニングポスト』が先月後半に実施したアンケートによると、今年の4-6月期のハンセン指数の見通しについて、ファンドマネジャーらは中国経済の成長鈍化懸念を背景に横ばいで推移すると予想している。また、一部ではバリュエーションの過大評価を背景に、マカオのカジノ銘柄やインターネットセクターへの売り圧力が高まると予想する声も聞かれた。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が21日伝えた。

 アンケートでは、6社すべてのファンドマネジャーが中国本土の経済活動に対する失望感が4-6月期に香港株式市場への最大の脅威になると指摘。続いて、資本の流出、市場の借入コストの上昇、本土における社債や信託商品のデフォルト(債務不履行)を懸念材料として挙げた。

 セクター別では、テクノロジー関連セクターがベンチマークをアウトパフォームする一方、香港系不動産や本土系資源銘柄が最悪のパフォーマンスとなる可能性が高いとみている。一方、カジノ銘柄と本土系インターネット銘柄については見方が分かれ、米ステート・ストリートとJPモルガンは過熱気味と指摘。一方、インベスコは、インターネット銘柄は買われすぎによる下振れリスクがあるものの、カジノ銘柄は実際のバリュエーションや利益、キャッシュフローなどを見れば、堅調を維持するとみている。

Nikihou_Web 2014-04-21

中国は世界経済の足手まとい?報道官が反論「最大級の貢献を…:レコードチャイナ

2014年4月18日、人民日報によると、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は17日の定例記者会見で、「中国経済は世界経済の成長率に最大級の貢献をしている。世界経済を先導する役割を十分に果たしている」と強調した。

――中国の第1四半期(1-3月)GDP成長率は前年同期比7.4%と、7.5%前後という年初目標をやや下回った。一部のメディア報道では、中国は世界経済の成長率の足を引っ張るのではと批判されている。これについてのコメントは?

李克強(リー・カーチアン)首相がこのほど、ボアオ・アジアフォーラム年次総会開幕式でスピーチを行い、中国の経済情勢について紹介した。李首相は「30年余りの高度経済成長を経て、中国経済は質と効率の向上を中心としたグレードアップを実現する新たな段階に入った」と述べた。中国は急坂を駆け登るだけはなく、着実なペースを刻み続け、遠くを目指す必要がある。中国国家統計局報道官も16日、今年第1四半期の国内経済情況について詳述した。

国際通貨基金(IMF)の最新予測によると、2014年の世界経済成長率は3.6%の見通しだ。世界規模で見ると、中国の第1四半期GDP成長率7.4%は、これをはるかに上回っており、世界のトップレベルに位置している。中国の経済発展はグローバル経済の発展において先導的な役割を果たしていることが十分に見て取れる。

世界経済の成長を後押しすることは世界各国の共同責任だ。各国はこのための努力を惜しんではならない。中国は今後も各国との協力強化を続け、世界経済の持続可能な発展のためにしかるべき貢献を行っていく。

習近平や李克強に代わって、胡徳平や汪洋を前面に、中国の対…:レコードチャイナ

2014年4月17日、訪日した胡耀邦(フー・ヤオバン)元中国共産党総書記の長男、胡徳平(フー・ダーピン)氏が8日に安倍首相と会談していたことがわかった。さらに汪洋(ワン・ヤン)中国副首相は北京で河野洋平氏と会談している。こうした状況について、香港紙・大公報(電子版)は「中国政府の対日政策に変化の兆しが見える」と指摘した。

胡徳平氏は習近平(シー・ジンピン)国家主席と直接話ができる人物。このため、日本政府は胡徳平氏をVIP待遇で迎えた。6日から13日の訪日スケジュールのなか、胡氏は福田康夫元首相、鳩山由紀夫元首相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官と相次いで会談した。会談の内容は明らかにされていないが、硬直する日中関係の改善に向けての話し合いが行われたもよう。一方、汪洋副首相は15日、河野洋平氏率いる日本国際貿易促進協会訪中団と面会し、日中間の経済協力について意見交換を行った。

香港紙・明報は「胡徳平氏は単なる共産党員の肩書きしかないが、『準特使』の身分で訪日。日本に対するこれまでの中国政府の冷淡な態度に比べると、大きな変化だ」と指摘。その理由について、「中国経済は先行き不安であり、日中貿易額が2年連続で減少。日本の最大輸出国は中国から米国にとって代わられた。政治関係の悪化から両国の国民が互いを敵視していては経済貿易に影響が出るからだ」と説明している。

【北京=矢板明夫】18日付の「新京報」など中国各紙によると、中国共産党中央規律検査委員会は、国有企業、華潤集団のトップ、宋林・会長兼党委書記に「重大な規律違反」の疑いがあるとして、調査に乗り出した。習近平指導部が全国的に展開している反腐敗キャンペーンで連日のように高官失脚が発表されているが、経済界に大きな影響力を持つ宋氏への調査は大きな波紋を広げている。

 「共和国の長男」との異名を持つ華潤集団は中国を代表する国有企業の一つで、中国国民党との内戦時代に、共産党軍が資金調達のために上海でつくった企業が前身。社名は中華の「華」と、共産党最高指導者、毛沢東の別名である毛潤之から1字ずつを取ってつけたという。現在は電力、セメント、ホテルなど多分野でビジネスを展開し、傘下には約2300社もの関連企業があり、約42万人の従業員を抱えている。

 2004年から華潤集団のトップを務める宋氏は中国財界の重鎮で、企業家であると同時に共産党の次官級幹部でもある。12年に失脚した薄煕来元重慶市党委書記と親密な関係にあったと指摘する声もある。香港メディアは、華潤集団が山西省の企業を買収した際に、意図的に過大な金額を払った汚職疑惑を報じている。この問題を取材した国営新華社通信の王文志記者が15日、自身のミニブログで宋氏の汚職問題や愛人疑惑を告発した。

 宋氏は「中傷にすぎない。会社の評判や家族の名誉に多大な打撃を与えた」と反論したが、その直後の17日午後、宋氏は滞在先の広東省深セン市で身柄を拘束されたという。王記者の告発は党中央規律検査委員会の意向を受けたものである可能性も指摘される。

 12年11月に発足した習近平指導部は、党幹部の腐敗を摘発するキャンペーンを展開中だ。中央規律検査委員会の統計によると、今年4月11日までの約1年半の間に、285人の幹部が調査対象となった。そのうち約1割が次官級以上の高官。宋氏のほか、福建省税務局の施維雄副局長や、党中央対外宣伝弁公室第5局の高剣雲副局長ら複数の高官が調査を受けていることも18日に発表された。

 失脚した高官らに、習国家主席が所属する元高級幹部子弟の太子党メンバーがほとんど含まれていないことから、権力闘争の側面を指摘する声もある。